相続手続きでお困りの方

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遺産分割協議書

遺言書により、遺産の分割方法が指定されている場合には、原則としてそれに従うことになります。
しかし、遺言にすべての財産についての分割方法が指定されていれば問題ありませんが、遺言書がない場合や遺言書があっても分割方法の指定のない財産については、相続人全員の協議で分け方を決めなければなりません。
全員の合意により協議が成立したときは、それを証する「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書は後日、不動産の登記や銀行預金などの名義変更をする際に必要となります。
協議がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。

不動産名義変更

相続が発生した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変える登記手続きが必要になります。

登記手続きの流れ
1.遺産分割協議の終了 2.登記に必要な書類の準備 3.登記申請書の作成 4.法務局への登記の申請

不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、 必ず行いましょう。 名義変更の手続きは“専門家”の力を借りることをお勧めします。 まずはご相談ください。

相続放棄

法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産を、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄をするとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

相続を放棄するとき

相続を放棄するときは、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を、相続できることを知ったときから、3カ月以内に提出しなければなりません。
相続の放棄の手続きは“専門家”に任せることをお勧めします。
まずはご相談ください。

相続の限定承認

相続では、財産だけでなく負債を引き継ぐことになります。債務超過がはっきりしていれば相続を放棄すればよいのですが、財産に比べ負債が多いかもしれないという不安がある場合などには、相続を放棄すべきかどうか判断がつかない場合があります。

相続の限定承認

このようなときに選択できる方法として、相続の限定承認があります。
これは被相続人に借金がある場合、相続財産で返せる分だけ返済し、それでも残ってしまった借金については返済しなくても良い、というものです。
もし借金を返した後に財産が残るようならプラスの分は貰えますし、借金の方が多い場合には不足分は支払わなくてもよいことになりますので、債務超過かどうかわからない場合には、有効です。

限定承認の条件

但し、この限定承認は相続人全員で行わなければなりません。1人でも限定承認に反対の人がいれば、この手続きは不可能となります。

相続開始を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所に「相続限定承認の家事審判申立書」を提出して、審判を下してもらいます。
相続の限定承認の手続きには専門家の力を借りることをお勧めします。
まずはご相談ください。

相続税申告

被相続人(亡くなった人)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

(1)相続税の申告書の提出期限

相続税の申告書の提出期限(以下「申告期限」といいます。)は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月目の日です。
申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。
なお、遺産分割が途中であっても、申告は期限までに行わなければなりません。

(2)相続税の申告書の提出先

相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。

(3)相続税の申告書の提出方法

相続税の申告書は、同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。
これらの人の間で連絡がとれない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出することができます。

(4)相続税の申告をしなかった場合

相続税の申告をしなければならないのにしなかった場合、本来支払う相続税とは別に罰として無申告加算税が課されます。
また、期限遅れで相続税を納付することにより、延滞税も課されます。

(5)相続税の納付について

相続税は原則として納付期限までに全額を一括で納めなくてはいけません。
納付期限は申告期限と同じです。

(6)延滞税について

期限までに申告したとしても、納付を期限までに行わなかった場合は、延滞税が課されます。

(7)期限内に相続税を完納できない場合

「延納」と「物納」という制度を活用することができます。
詳しくはお問い合わせください。

贈与税申告

贈与税とは、生前贈与することでかかる税金です。
贈与税は相続税より税率が高くなることが多いですが、やり方次第で、遺産分割や相続税節税に役立てることができます。

1.暦年課税

年間合計110万円までの贈与について、基礎控除が認められています。
1月1日から12月31日までの間に贈与総額が110万円以下ならば税金はかかりません。
基礎控除は贈与を受けた側に適用される控除のため、贈与する側から1人あたり110万円以下であっても、贈与される側で110万円の基礎控除が適用されますので注意が必要です。
贈与を受け取る者が3名いたとしたら、生前贈与を10年間行えば合計で3,300万円の相続財産を減らすことが可能になります。
しかし、毎年同じ金額を何年も贈与し続けると、「連年贈与」といって、贈与税を払わなければいけない場合もあります。基礎控除を上手く利用しようとしても、しっかりとした知識がないと節税にならない場合もあります。

2.夫婦で使える配偶者特別控除

一定の要件を満たした夫婦間で住宅を贈与した場合は、2,000万円まで贈与税が課されない制度があります。

3.住宅取得資金の贈与

父母や祖父母から住宅を取得するために財産贈与を受けた場合、一定の要件をもとに、一定金額まで非課税になる制度があります。
この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の非課税枠に合わせて適用可能となります。

4.教育資金の贈与

教育資金のために贈与を受けた場合、一定の要件のもとに、一定金額まで非課税になる制度があります。

5.相続時精算課税

暦年贈与の贈与税との選択により、相続時精算課税という方法をとって、贈与税を計算することができます。
相続時精算課税では、暦年課税による贈与の税率に比べ、有利な税率が適用され、相続が発生した際に生前贈与財産を相続財産に含めて計算する方法ですが、状況に応じてメリット・デメリットがあります。

6.贈与税の申告期限と納付期限

贈与税は、毎年2月15日から3月15日までの間に前年分の贈与について申告・納付することになっています。

・家族間の贈与なら何も問題はないのでは?
・生前に贈与しておきたいものがあるが贈与税はいくらかかるのか?
・親が自分の名前で積み立てている預金があるが、これって大丈夫?
・住宅資金や教育資金の贈与税の非課税ってどういうもの?
・相続税の負担を考えると生前に贈与しておいて方が良いか

など、贈与をする前にまずご相談下さい。

二次相続対策

二次相続とは、最初の相続(一次相続)で残された配偶者が亡くなったときに起こる二回目の相続のことをいいます。
生前に相続税対策をしていなかった場合、一次相続ではそのときの対応に精いっぱいで、二次相続のことまで考えることはできないものです。しかし、相続税の節税対策は一次相続だけでなく二次相続まで含めて考えることが大切です。一次相続で相続税を節税しても、二次相続で多額の相続税が課税される場合があるからです。結局、一次相続で節税対策をしなかった方がよかったというケースもあります。