相続の基礎知識

相続って何?

初めての方でも分かりやすくご説明いたします。

相続とは

相続とは、人が亡くなったときに、その人の配偶者や子などが遺産(負債=マイナス財産を含む)を引継ぐことです。
このとき、亡くなった人のことを、「被相続人」と言い、遺産を引継ぐ人を「相続人」と言います。

相続人とは

相続人になれる人は、配偶者と優先順位に応じた次の人です。
優先順位に応じた次の人とは、1に該当する人がいなければ2に該当する人、2に該当する人がいなければ3に該当する人が相続人になるということです。

  • 子(既に死亡している場合には、孫。孫も死亡している場合には、曾孫。)
  • 親(既に死亡している場合には、祖父母)
  • 兄弟姉妹(既に死亡している場合には、甥姪。ここまで。)

なお、行方不明の相続人がいる場合には、消息が分からなくなってから7年経過していれば、家庭裁判所から失踪宣告を受けて、既に死亡しているものとして扱われます。
7年経過していなければ、7年経過後に申請をして失踪宣告を受けます。

相続の期限

遺産分割や名義変更に期限はありません。
手続をしなければ名義は亡くなった人のままですが、相続の放棄相続税の申告には期限があり、それぞれの期限内に手続を行なう必要があります。

  • 相続の放棄・限定承認 相続発生後3ヶ月以内
  • 所得税・消費税の準確定申告 相続発生後4ヶ月以内
  • 相続税の申告 相続発生後10ヶ月以内

遺産分割名義変更手続きを行わないまま、相続人が死亡した場合、その遺産分割には、その相続人の相続人も加わることになります。
縁の遠い人が相続人に加わることにより、遺産分割が益々難しくなりますので、相続が発生したら、早めに手続をとっておかないと、後々面倒なことになります。

相続分

遺産全体に対する各相続人の取り分のことです。
一般的に相続分は、その各相続人の取り分を割合で示したものを言いますが、各相続人が相続する具体的な財産の金額(相続財産の額にその相続人の相続分を乗じて計算される金額)を相続分ということもあります。
相続分は、民法の定める一定割合によりますが、遺言により指定がある場合はその指定に従います。民法による法定割合を法定相続分と言い、遺言による指定割合を指定相続分と言います。

法定相続分は?

民法による法定割合を法定相続分と言います。

1.相続人が配偶者と子の場合

配偶者の法定相続分は2分の1子は何人いても法定相続分は全体で2分の1となります。
子が数人いるときは、各自の配分は均等とされていますが、嫡出子と非嫡出子とがいる場合、非嫡出子は嫡出子の2分の1とされています。

2.配偶者と直系尊属の場合

配偶者の法定相続分は3分の2直系尊属は何人いても全体で3分の1となります。
実父母・養父母の区別なく、直系尊属各人の法定相続分は均等とされています。
父母の代の者が一人もなく、祖父母の代の者が相続する場合も同様です。

3.配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者の法定相続分は4分の3兄弟姉妹は何人いても法定相続分は全体で4分の1となります。
兄弟姉妹各人の法定相続分は均等とされていますが、父母の双方を同じくする者(全血)と父母の一方だけを同じくする者(半血、例えば腹違いの兄弟) とがいる場合、半血の兄弟姉妹の法定相続分は全血の兄弟姉妹の2分の1とされています。

4.配偶者がおらず、子、直系尊属または兄弟姉妹だけがそれぞれ共同相続人であるとき

相続財産の全体について、前述したところに従って分配を受けます。
代襲相続人の法定相続分
代襲者の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった遺産の配分と同じです。
代襲者が数人いれば、被代襲者の配分を前述した一般原則の割合で相続しますが、被代襲者の配偶者は代襲相続人となりませんから、配偶者のない場合の法定相続分の割合で遺産を配分します。
襲者の配偶者は代襲相続人となりませんから、配偶者のない場合の法定相続分の割合で遺産を配分します。

遺留分

遺留分とは、相続人が相続できる最低保証割合のことです。
遺言書を作成する場合には、遺留分への配慮も必要です。遺言書を残しても、遺留分超えた財産の分割は、遺留分の減殺請求により、遺言が認められないことにもつながります。
遺言書の作成は専門家に任せることをお勧めします。まずはご相談下さい。

よく分からない方も無料相談にて丁寧にご説明いたします。お気軽にお電話くださいませ。