岐阜の相続に関するお悩みなら

贈与税申告

1．暦年課税

年間合計110万円までの贈与について、基礎控除が認められています。
1月1日から12月31日までの間に贈与総額が110万円以下ならば税金はかかりません。

基礎控除は贈与を受けた側に適用される控除のため、贈与する側から1人あたり110万円以下であっても、贈与される側で110万円の基礎控除が適用されますので注意が必要です。

贈与を受ける者が3名いたとしたら、生前贈与を10年間行えば合計で3,300万円の相続財産を減らすことが可能になります。

しかし、毎年同じ金額を何年も贈与し続けると「連年贈与」といって、贈与税を払わなければいけない場合もあります。
基礎控除を上手く利用しようとしても、しっかりとした知識がないと節税にならない場合もあります。

2．夫婦で使える配偶者特別控除

一定の要件を満たした夫婦間で住宅を贈与した場合は、2,000万円まで贈与税が課されない制度があります。

3．住宅取得資金の贈与

父母や祖父母から住宅を取得するために財産贈与を受けた場合、一定の要件をもとに、
一定金額まで非課税になる制度があります。

この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の非課税枠に合わせて適用可能となります。

4．教育資金の贈与

教育資金のために贈与を受けた場合、一定の要件のもとに、一定金額まで非課税になる制度があります。

5．相続時精算課税

暦年贈与の贈与税との選択により、相続時精算課税という方法をとって、贈与税を計算することができます。
相続時精算課税では、暦年課税による贈与の税率に比べ、有利な税率が適用され、相続が発生した際に生前贈与財産を相続財産に含めて計算する方法ですが、状況に応じてメリット・デメリットがあります。

6．贈与税の申告期限と納付期限

贈与税は、毎年2月15日から3月15日までの間に前年分の贈与について申告・納付することになっています。

• 
• • 家族間の贈与なら何も問題はないのでは？
  • 生前に贈与しておきたいものがあるが贈与税はいくらかかるのか？
  • 親が自分の名前で積み立てている預金があるが、これって大丈夫？
  • 住宅資金や教育資金の贈与税の非課税ってどういうもの？
  • 相続税の負担を考えると生前に贈与しておいて方が良いか

など、贈与をする前にまずご相談下さい。